有限会社 明成防災

定期報告には「建築物」・「建築設備」・「防火設備」があります。多くの特定行政庁では、建物用途別に定期報告の報告年度を定めており、対象建物ごとに報告年度が異なります。ただし、建築設備の定期報告については、ほとんどの特定行政庁で毎年の報告になっていますので、毎年通知書が送付されます。通知書には、所有者又は管理者の住所・名前、建物ごとに割り当てられた記号番号、建物名称、用途、建物所在地、報告内容、今年度の報告期限が記載されています。報告内容が「建築物」なのか「建築設備」「防火設備」なのかを確認し、報告期限に間に合うように予定を立てないといけません。

※「建築物」と「建築設備」「防火設備」が対象の場合は、通知書がそれぞれ届きます。

弊社へのお見積り・お問合せは当ホームページのお問合せフォームにて承ります。今回初めて定期報告を実施する場合には、どのような調査を行うのかお問合せ時に把握されることをお勧めします。

お見積りで調査費用が決まりましたら、実際の報告業務へと移ります。調査依頼を頂きましたら、対象の建物を把握しないといけませんので、事前にお打合せをさせて頂いております。この時に必要書類を一緒にお預かりさせて頂き、必要箇所を弊社でコピーさせて頂き、速やかにご返却します。必要書類は以下のような書類になります。

＜必要書類＞

• ・過去の報告書
• ・各階の平図面（屋上も含む）

現地調査日の日程を打合せの上決定させて頂きます。ご入居者様やテナント様に事前にご連絡頂きますようお願いします。屋上や機械室等は通常施錠されていますので、多くの場合、当日の調査直前に施錠箇所の鍵をお預かりするか、立会いいただける場合は一緒に順番に周りながら調査を進めます。調査は定期報告資格者が実施し、見地調査の後、調査結果の概要をご説明いたします。その際、お預かりした鍵をご返却して、現地調査は終了です。

調査内容を報告書にまとめ、必要であれば報告書の内容をご説明させていただき、所有者様又は管理者様のご希望のご返送方法にてお送りさせていただきます。その後弊社で、特定行政に提出をいたします。

定期報告書が受付されますと、受付印が押された控えが返却されます。報告書類一式を所有者様又は管理会社様にご返却いたします。これで、定期調査業務は終了となります。